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米国株
2020年9月13日 8時40分
特集

和島英樹の「明日の好悪材料Next」~第16回

ワーケーションや減災、東1昇格関連の話題も

和島英樹和島英樹(Hideki Wajima)

株式ジャーナリスト

日本勧業角丸証券(現みずほ証券)入社。株式新聞社(現モーニングスター)記者を経て、2000年にラジオNIKKEIに入社。東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。現在、レギュラー出演している番組に、ラジオNIKKEI「マーケットプレス」、日経CNBC「デイリーフォーカス」毎週水曜日がある。日本テクニカルアナリスト協会評議委員。国際認定テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。

【今回チェックした「明日の好悪材料」記事一覧】

9月4日分

9月7日分

9月8日分

9月9日分

9月10日分

9月4~10日の期間は、ワーケーションのニーズを取り込む企業や、防災減災で受注を伸ばしている、脱ハンコで引き合いがあるなどのテーマ株が目立った。半導体関連株の株価は調整しているが、業績面では引き続き順調な銘柄もある。また東証1部への昇格の話題も。

9月4日分 日本駐車場開発<2353>

■好悪材料~今期経常は17%増益、0.25円増配へ

商業施設などの転貸型月極駐車場を国内外で運営。傘下には、栃木県の大規模遊園地「那須ハイランドパーク」の運営会社や、国内有名スキー場を運営する日本スキー場開発<6040>を持つ。

2020年7月期は売上高229億7900万円(前期比5.7%減)、営業利益26億7200万円(同35.7%減)だった。主力の国内駐車場事業で4月以降に新型コロナ影響が首都圏、関西圏のオフィスビル、商業施設、宿泊施設の営業停止に伴い、同社が運営する一部駐車場でも営業自粛を実施した影響を受けた。

緊急事態宣言解除後の6月以降は運営を再開。また海外駐車場事業では良質な駐車場への需要が高い。中国、韓国、タイではコロナでの大規模な都市封鎖の影響をこなして順調に推移した。

スキー場事業は昨年の台風の影響で旅行のキャンセルがあったほか、コロナでのスキー場の早期クローズの影響で大幅減益。テーマパーク事業では昨年の台風影響、コロナでゴールデンウィークの営業自粛などが響き、営業赤字を余儀なくされた。

今21年7月期は売上高235億円(前期比2.3%増)、営業利益33億円(同23.5%増)、1株利益5.7円を計画している。配当は0.25円増配の年4.75円とする方針。上期(20年8月~21年1月)は2桁の減収減益を計画し、下期からの回復を見込む。

■『株探』プレミアムで確認できる日本駐車場開発<2353>の業績修正履歴

【タイトル】

国内では駐車場の空き状況は一定の水準が継続するとしているが、コロナでの車通勤ニーズの拡大、駐車場付きマンスリーレンタカーの提案などを行う。海外ではコロナの感染状況で国により対応が分かれるものの、経済回復の兆しがある国で積極営業を行うなどして、堅調推移を見込む。

スキー場はコロナ影響が継続することを前提に減収を見込むが、外部委託費の内製化などコスト低減で部門微増益を見込む。テーマパーク事業ではコスト構造の見直しやオフィシャルホテルでのワーケーション(バカンスを兼ねたテレワーク)など長期滞在需要の取り込みなどで大幅増収、黒字転換を計画している。

駐車場では類似のパーク24<4666>が意識されそう。ワーケーションではREIT(不動産投資信託)の星野リゾート・リート投資法人<3287>のほか、取組みに比較的熱心な不動産会社の東急不動産ホールディングス<3289>や貸会議室大手で宿泊サービスなども展開するティーケーピー<3479>など。

またリモート業務上欠かせないWiFi関連では、ビジョン<9416>、ファイバーゲート<9450>などにも中期的には関心が集まるか。

9月7日分長大<9624>

■好悪材料~今期経常を28%上方修正、配当も3円増額

建設コンサルタント上位で、公共向けに強み。道路や橋梁、河川、港湾などの国土基盤整備・保全分野が主力で、インフラの補修補強・維持管理や防災・減災対応などで実績がある。

2020年9月期の売上高は前回予想を4億2000万円上回る308億2000万円(前期比6.2%増)、営業利益は5億2000万円増額の25億円(同13.8%減)となる見通し。

売上高は新型コロナによる影響を受けながらも、国内公共事業の受注増加が想定を上回っている。利益についてはITを活用した業務遂行の効率化などが寄与したという。期末一括配当は従来予想をから3円増配、前期比では10円減配の43円とする。

減益はコロナ影響のほか、研究開発費増、前期あった引当金の戻し入れがないため。本業は順調に推移。21年9月期は災害対策のほか、国土強靭化関連など寄与で増益転換が有望か。

今年も台風10号などがあり、防災減災への重要性が一段と増している。防災減災に関連する建設コンサルでは日本工営<1954>、構造計画研究所<4748>、建設技術研究所<9621>、いであ<9768>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、応用技術<4356>などもある。

■『株探』で確認できる建設コンサルタントの関連銘柄一覧(表の最新データはこちら

【タイトル】

9月8日分 メドピア<6095>

■好悪材料~ 東証が15日付で東証1部に市場変更する

医師向けの情報サイトを運営し、医師プラットフォーム「MedPeer」を基盤とした医師向けサービスや一般向け健康増進・予防サービスを提供する。

同社は2014年6月に東証マザーズ市場にIPO(新規株式公開)した。今月15日に東証1部指定となると、その後TOPIX(東証株価指数)に算入されることになる。

TOPIXへの算入は今年10月末となる見通し。これにより、TOPIXのETF(上場投資信託)や、TOPIXをベンチマークとする機関投資家の買い需要などが生じる。このため、需給面から株価が上昇しやすくなる傾向がある。さらに「1部上場企業」で知名度向上が見込まれることも、株価の追い風になる可能性も。

大和証券では9月4日付で「東証1部昇格予想」というリポートをまとめている(関連ニュース)。スクリーニング条件は東証2部、マザーズ、JASDAQの上場企業で、

(1)株主数(2)流通株式数(3)売買高

(4)時価総額(5)純資産の額(6)利益または時価総額

(7)虚偽記載または不適正意見等(8)単元株式数

――の8項目。

時価総額が(4)と(6)で2度出てきているが

(4)は40億円以上と250億円以上がある。40億円以上は東証マザーズから変更する基準のA要件に該当する。250億円以上については東証マザーズから変更する場合のB要件およびジャスダックからの変更基準に該当する。

(6)についは、次のa、bのいずれかを満たす必要がある。aは「直近2年間の利益総額が5億円以上」となり、bは「時価総額が500億円以上(直近1年間の売上高は100億円未満の場合は除く)」となる。

大和のリポートではこのすべての条件を満たす候補の筆頭(東芝を除く)にメドピアが掲載されていた。

このほか、8項目をすべて満たしているのは歯愛メディカル<3540>、ギフティ<4449>、ギフト<9279>、恵和<4251>、ワシントンホテル<4691>、cotta<3359>、HPCシステムズ<6597>、スタジオアタオ<3550>、ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>、リンクパル<6046>となっている。

ただし、すべてが充足されても昇格するとは限らず、また、企業側の上場申請が必要条件となる。

■東証マザーズから東証1部に変更する場合の主な形式要件

A B
株主数 * 2200人以上
流通株式等 * 次の1,2,3全てに適合すること
1. 流通株式数 2万単位以上
2. 流通株式時価総額 20億円以上
3. 流通株式数(比率) 上場株券等の35%以上
次の1,2,3全てに適合すること
1. 流通株式数 2万単位以上
2. 流通株式時価総額 10億円以上
3. 流通株式数(比率) 上場株券等の35%以上
売買高 申請日の属する月の前の月以前3カ月間及び
その前の3カ月間の月平均売買高が200単位以上
――
時価総額* 40億円以上 250億円以上
事業継続年数 市場変更申請日の直前事業年度の末日から起算して、3カ年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること
純資産の額*              連結純資産の額が10億円以上(かつ、単体純資産の額が負でないこと)
利益の額または
時価総額 **
             次のaまたはbのいずれかに適合          
               a 最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること
               b 時価総額が500億円以上 ***              
虚偽記載または
不適正意見等
              1. 最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
              2. 最近2年間(最近1年間を除く)の財務諸表等の監査意見が
                「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
              3. 最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」
              4. 次のa及びbに該当しない
                 a 最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
                 b 最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

出所:日本取引所グループ<8697>のウエブサイトを基に『株探』編集部が作成

注:* 市場変更時の見込み。** 利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減。

*** 最近1 年間の売上高が100 億円未満の場合を除く。

※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。

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