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米国株
2020年9月12日 8時00分
市況

【村瀬智一が斬る!深層マーケット】 ─ 「菅ノミクス相場への思惑が高まるか?!」

「菅ノミクス相場への思惑が高まるか?!」

●バリューシフトの海外勢による日本株見直しも

日経平均株価は米テクノロジー株の乱高下に振らされつつも、2万3000円が下値支持線として意識されるなど、底堅さがみられる。米テクノロジー株の下落影響が警戒されるが、ナスダックの上昇場面において半導体株へのインパクトが限られていたうえ、既に過熱気味であったテクノロジー株の下落は半ば予想されていたことでもある。

一方、バフェット氏の大手商社株取得をキッカケに、バリュー株への物色意欲が高まっている。海外勢は日本株に対してアンダーウエイトしている状況であるが、バリューシフトの流れで日本株を見直す動きが出てくる可能性がある。さらに新型コロナウイルス感染が欧州において拡大する一方で、日本では東京都が警戒レベルを引き下げており、リスク回避の受け皿としても日本が挙げられる。

さらに来週14日には自民党総裁選の投開票が行われ次期政権が発足する。市場では既に菅総理誕生を想定し、菅ノミクスといった造語も用いられており、関連する銘柄への物色がみられている。世論の支持率も高く、解散総選挙への思惑が高まっており、新たな補正、経済対策への機運も高まっている。そのため、総選挙を巡る思惑や政策などへの関心が強まりやすく、これらに関連する銘柄が注目される。加えて、3月の急落からちょうど6カ月が経過する。信用期日となることもあり、取組妙味の大きい銘柄などでは、買い戻しを意識させる動きも出やすい。需給面を手掛かりとした銘柄への関心も高まりそうである。

●今週の活躍期待「注目5銘柄」

◆チエル <3933> [JQ]

教育ICT関連の一角として注目。新型コロナウイルスの感染拡大によって社会のデジタル化の必要性が改めて浮き彫りとなり、次期総裁の本命とされる菅官房長官は「デジタル庁」などの創設を検討しているとも伝わっている。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れを背景に、教育ICTへの関心が再燃する可能性がありそうだ。株価は足元でこう着が続くが、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表していることもあり、今後一段と流動性が高まりやすいことも手掛かり材料となる。

◆セイノーホールディングス <9076>

路線トラック輸送最大手。日本経済新聞が10日付で「セブン―イレブン・ジャパンはコンビニエンスストアから消費者に商品を直接届けるスピード宅配を始める」と報じている。ネット通販勢に対抗する狙いであるが、配送は同社のセブン専用の配送子会社ジーニーが担当するとしており、先行きの業績へのインパクトが期待される。株価は8月28日高値1657円をピークに調整をみせていたが、直近ではこの報道を受けてリバウンドをみせており、25日移動平均線を突破してきている。

◆串カツ田中ホールディングス <3547>

東京都が酒類を提供する飲食店などに求めていた営業時間の短縮要請を15日で終了する。また、新型コロナ警戒レベルを「感染が拡大していると思われる」から1段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」に引き下げた。新型コロナ対策を取りつつ、経済活動再開が本格化することで、串カツ居酒屋を展開する同社業績の回復期待も高まろう。株価は7月の急落部分を足元のリバウンドで埋めてきており、52週移動平均線に接近。これをクリアしてくるとリバウンドが本格化しよう。

◆共立メンテナンス <9616>

寮事業「ドーミー」のほか、日本全国で展開するホテル「ドーミーイン」事業を展開している。「GoToトラベル」キャンペーンの対象地域に東京都を追加する方針が伝わったことを手掛かりに、ドーミーイン事業回復に対する期待が高まりやすい。足元でリバウンド基調が強まっており、週足チャートでは52週移動平均線を突破してきたことで、一段のリバウンド加速を想定。

◆りらいあコミュニケーションズ <4708>

コンサルティング&アナリティクス(調査・分析)などのコンタクトセンター事業、官公庁・地方自治体向けのバックオフィス事業などを展開。週明けには自民党総裁選の投開票が行われ、新政権が発足する。足元の支持率上昇を背景に解散総選挙、それに伴う新たな政策期待などが高まるとみられ、政治や政局に関する世論調査で実績を有する同社への思惑的な動きが意識されやすいだろう。株価はリバウンド基調が継続。25日移動平均線のほか、200日線が支持線として機能している。

2020年9月11日 記

株探ニュース

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