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米国株
2020年8月29日 18時38分
市況

来週の相場で注目すべき3つのポイント:国内政局動向、経済指標(各国PMI、米雇用統計)、日経平均株価の戻り

■株式相場見通し

予想レンジ:上限23500-下限22500円

来週の日経平均は、23000円ラインを挟んでの往来相場が予想される。辞任発表の安倍首相は、後任が決まるまで執務にあたるとされており、東京市場で大きな波乱は回避されそうだ。今後の関心は「ポスト安倍」に移るが、日経平均は米国市場次第で28日急落分の戻りを試す展開も予想される。

27日のパウエルFRB議長の講演で、長期にわたる低金利維持の思惑が高まったことはNYダウの下支え要因として働くことが期待されている。ハイテク株の利益確定売りを交えながらも上昇するNYダウは、終値ベースで2月20日以来となる29000ドル台を視界にとらえており、大台替えとなると東京市場にとっても心理的な追い風として働くことになる。

また、来週は1日に米8月ISM製造業景況指数、2日に8月ADP雇用統計と、米国の主要経済指標の発表が相次ぎ、米国市場の動向に東京市場も左右されやすい。4日の日本時間21時30分には米8月雇用統計の発表が予定され、週明け7日はレーバーデー(労働者の日)でNY市場は休場となる。この米国雇用統計とNY市場3連休を控えた東京市場は、週末にかけて手控えムードが広がる可能性もある。

一方、相場を取り巻く全般を見渡すと、新型コロナウイルス感染動向、国内政局動向、米中対立といった懸念材料が上値を抑えるものの、大きく売り込む材料が見当たらないのも事実だ。安倍首相の辞任意向で海外投資家の今後のスタンスは気になるものの、不透明材料のひとつに結論が出たことは確かだ。米国株と為替動向次第で、日経平均は上値を伺う場面もあるだろう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。安倍首相の辞任報道を受けてリスク回避的な円買いが観測されたが、すみやかな政権交代に直結する可能性は低いとみられている。経済支援策や金融緩和策の枠組みが大幅に変更される状況ではないとみられており、リスク回避的な円買いがさらに強まる可能性は低いとみられる。

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8月27日、カンザスシティ連銀主催の国際経済シンポジウムで金融政策に関する新たなアプローチを発表した。完全雇用の復活とインフレを健全な水準に戻すことを目指し、長期間にわたり低金利を堅持する方針。一時的に2%超の物価上昇を容認する可能性があるため、インフレ期待の高まりによって米長期金利が上昇した場合、ドルを押し上げる可能性がある。また、緩和的な金融政策の長期化を背景に米国株式の上昇基調は変わらないとの見方が多いことも、ドル買い・円売り材料になるとみられる。

9月4日発表の雇用統計で、失業率が10%を下回るかどうかが1つの目安となろう。非農業部門雇用者数の動向も重要だが、失業率が10%を下回った場合、米国景気の早期回復への期待感が高まり、長期金利、株価、ドルの上昇が予想される。なお、一方、ドル高への回帰でユーロや豪ドルなど他の主要通貨が弱含みとなった場合、クロス円は軟調地合いとなっても不自然ではない。その場合、米ドル・円相場は多少圧迫される(円買いが強まる)可能性があるので注意したい。

■来週の注目スケジュール

8月31日(月):日・鉱工業生産指数(7月)、中・製造業PMI(8月)、米・クラリダFRB副議長がバーチャル討論会に参加など

9月1日(火):日・製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)など

9月2日(水):米・ADP全米雇用報告(8月)、米・製造業受注(7月)など

9月3日(木):日・サービス業PMI(8月)、中・財新サービス業PMI(8月)、米・ISM非製造業景況指数(8月)など

9月4日(金):独・製造業受注(7月)、米・非農業部門雇用者数(8月)など

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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200829-00934015-fisf-market

米国株式市場見通し:高値探る展開か、アップル、テスラ株式分割後値動きに注目(8/29)

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200829-00934017-fisf-market

新興市場見通し:波乱後のマザーズ指数の反発力見極め、キオクシアなどIPO発表(8/29)

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200829-00933001-fisf-bus_all

注目の経済指標:8月の米失業率は10%を下回る可能性(8/29)

《YN》

提供:フィスコ

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