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2020年5月14日 12時21分
特集

「人工知能」が7位にランク、スーパーシティ法案成立見通しで関心向かう<注目テーマ>

★人気テーマ・ベスト10

1 テレワーク 

2 5G 

3 コロナウイルス

4 半導体 

5 新型コロナウイルス薬

6 バイオテクノロジー関連 

7 人工知能 

8 人材派遣 

9 eラーニング 

10 遠隔医療

みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「人工知能」が7位となっている。

13日付の日本経済新聞は「人工知能(AI)など先端技術を活用した都市『スーパーシティ 』構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった」と報じた。

内閣府によればスーパーシティ構想とは、2030年頃に実現される未来社会を先取りした世界最先端を行くまちづくりのこと。具体的には、自動走行・自動配送キャッシュレス、行政手続きのワンスオンリー化(最初の手続きを行えば、その後のすべての申請・手続きは個人端末からネットで簡単に処理できること)、遠隔医療・介護、遠隔教育、エネルギーや上下水のコミュニティー内での最適管理を積極的に導入した便利で快適な最先端都市が想定されている。

世界各国では、 AIビッグデータ を活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進んでいる。例えば、カナダのトロント市ではGoogle系列会社が行政と連携し、ありとあらゆる場所、ヒト、モノの動きをセンサーで把握し、ビッグデータを使った都市設計が進行中。中国の杭州市ではアリババ系列会社が行政と連携し、交通違反や渋滞対策にカメラ映像のAI分析を役立てている。

日本は海外に比べて遅れている感が否めないものの、4月16日にはスーパーシティ法案が衆院を通過。法案が成立すれば改めて、AIソリューションを展開するFRONTEO<2158>、ビッグデータ活用サービスを手掛けるブレインパッド<3655>、高度なAI技術を持つデータセクション<3905>、データサイエンティスト集団であるALBERT<3906>などに関心が向かう可能性がありそうだ。

出所:MINKABU PRESS

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